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クレジットカードの審査の仕組みを撤退解説!

突然ですが質問です。

現在日本の国民は1憶2千万人前後となっていますが、クレジットカードの発行枚数は一体どれくらいの数になっているでしょうか?

クレジットカード審査は2段階に分かれている。

 

我が国の発行済みクレジットカードの枚数は3億枚を超えており、1人につき3枚弱ずつ保有している計算になります。

実際に私も何枚か保有しており、用途によって使い分けなどをしています。

そこでふと疑問になったのがクレジットカードの審査はどのように行われているのかという点。

実はクレジットカードの審査は2種類に分かれているのです。

1つはクレジットカードサービスへの入会、発行の際にされる審査で初期与信もしくはスクリーニングという呼ばれ方をします。

もう一つは入会、発行後に行われる審査で途上与信もしくはモニタリングと呼ばれています。

 

初期与信(スクリーニング)

 

通常、クレジットカードの申し込みがあるとこの初期与信ことスクリーニングが始まります。

要はこの申込者が該当するクレジットサービスに相応しいかどうかという審査をする訳ですね。

元々日本のクレジットカードはブランドカードであるダイナースクラブカードが最初のカードであったように、クレジットカード=ブランドという認識もあり、クレジットカードを所有していることが一種のステータスであった時代がありました。

その流れは現在のステータスカードにも表れている一方で、イオンカードや楽天カードなど誰でも入会可能なクレジットカードも誕生し、今では主流のカードとさえ言えるようになっています。

そういった背景もあり、審査項目はほとんど同じでも審査基準はサービスによって全然違うという状態なのが現在のクレジットカード審査です。

さて、入会時の初期与信にて審査される項目は以下のようになっています。

・年齢

・年収

・職業

・勤務先及び勤続年数

・居住形態及び居住年数

・家族構成

・クレジットヒストリー

どの項目を重視するかは各クレジット会社によって大きく違います。

ブランドカードとして有名なダイナースカードは

・年齢27歳以上

・年収500万

・直近3か月以内のクレヒスあり

が申し込みのための最低条件となっている一方で、学生や専業主婦OKのクレジットカードも存在しています。

審査がどの程度厳しいかはそのサービスによると言えます。

年収がどれだけ多くてもクレジットヒストリーがなければ審査に通過しないカードもありますし、かつては持ち家でなければ審査に通過しないクレジットカードも存在していました。

 

クレジットヒストリーって何?

 

当たり前のように「クレジットヒストリー」という言葉を出していましたが、おそらくほとんどの方が聞いたことさえない言葉だと思います。

日本ではクレジットカードを作る際にしか問題にならないため馴染みは薄いのですが、アメリカではクレジットヒストリーによって銀行のローン金利が全然違いますし(10%ほど違うのは当たり前)、家を借りる際の判断材料となる重要な基準になります。

正確に言うとクレジットヒストリーを基にしたクレジットスコアが判断材料となり、アメリカと日本の比較文化論を語る上でも外せない言葉となっています。

日本において家を借りる際、カードローンやキャッシング、クレジットカードを作成する際などには「勤務先」や「勤続年数」または「職業」と言った項目が信用情報を図る上で重要になります。

 

これはある意味日本という国の文化をよく表していて「基本的に勤務先は変えない」という文化の表れであるという人もいます。

日本は江戸時代より儒教である朱子学を奨励しており、1人の主君に仕える忠義を重んじてきました。

そういったある種の武士道は現在も脈々と受け継がれていると言え、基本的に「転職」することをあまり良しとはしておらず、今いる職場に来年もいるだろうし、給料も同じくらいもらえるだろうという推定が働いています。

そのため現在の職場や勤続年数といった項目は与信能力を担保していると見做される訳です。

一方のアメリカは転職をするのは当たり前という風土ですし、同じところで働き続けるという発想はあまりない上に、頻繁にリストラが行われるため勤務先や勤続年数と言った項目が信用を担保しているとは言えない訳です。

また、人種や宗教、出自、言語さえも違う民族同士が国を形成しているため、より客観的な判断材料が必要だと言えるのも事情の1つでしょう。

実際にクレジットヒストリーに基づき算出されるクレジットスコアは「Fair and Accurate Credit Transactions Act(FACT法)」邦訳すると「公正かつ正確な信用取引のための法律」によって保護されており、その重要度が伺えます。

 

途上与信(モニタリング)

 

これからクレジットカードを作ろうという人にとっては初期与信(スクリーニング)に関心がある人が多いと思いますが、クレジット会社側から見ると発行してからの途上与信にこそ関心があります。

我が国のクレジットカード産業の構造は、2006年を境に大きく変わりました。

クレジットカードの機能には「ショッピング枠」と「キャッシング枠」があることが良く知られていますが、2006年まではキャッシング枠による収益が大半でした。

こういうとあまりピンと来ないと思いますが、クレジットカードには必要な際にお金を借りることのできるキャッシング機能が付帯しており、その機能による利息収入が収益の要であった訳です。

かつて、1980年代までは法律による貸金業者の貸し出し利率が100%前後と滅茶苦茶な設定をされており、段階的に引き下げられるようになったのは80年代の後半からでした。

単純に言うと、1万円貸せば2万円になって返ってきたわけです。

ただ、その結果ご存じの通り何千、何万人という数の人が首をつらなければならない状況を生み出してしまいました。

大企業大好きの日本政府が重い腰を上げたのがようやく2006年のことで、ようやく貸金業法が改正されることとなります。

それでも完全に施行されたのは2010年のことで、ここにきてようやく「総量規制」の規定が定められるようになりました。

総量規制というのは、借入申し込み者の年収の3分の1を超えるような貸し付けを行った場合は即行政処分を下すよ?という規定のことです。

これによってクレジット会社の収益額は右肩下がりになったと言え、収益の構造をキャッシング枠優先からショッピング枠による収益化へとかじ取りをするようになってきたわけです。

ショッピング枠による収益は本来加盟店側の手数料によるものだったのですが、甘い汁を吸い過ぎた各クレジット会社はリボ払いによって収益を拡大する路線へと移行していきました。

それゆえに「途上与信(モニタリング)」が重要になってくるわけです。

 

カード稼働率は40%未満

 

発行枚数が3億枚を超えているということは、全く利用されていないカードも存在しているということでもあります。

カードがどの程度利用されているかという度合いを「カード稼働率」と言い、1年に1回でも利用されていればそのカードは稼働していると認識されます。

一方で全く利用されないクレジットカードのことを「休眠カード」と言い、クレジット会社の運営コストを考えると赤字となってしまいます。

実際にはこの稼働率が50%を超えていたら超優良カードであると言われており、ほとんどのクレジットカードの稼働率は40%を下回っています。

クレジット会社はそう言った休眠カードを稼働させるために途上与信を頻繁に行う必要があり、販促などの行動を促す必要がある一方、カードの発行枚数をも増やさなければならないという状態になっています。

初期与信を甘くすれば途上与信が厳しくなり、初期与信を厳しくし過ぎると会員数が増えない。

会員数が増えなければ利用者が増えないどころか減り続ける一方なので経営は行き詰ってしまう訳です。

ですので、優良顧客には質の高い付加価値を付けて優遇することで囲い込む一方不採算な休眠カードを減らしていく業務が求められている訳です。

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