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キャッシングやカードローン審査の仕組みってどうなってるの? 

カードローンやキャッシングなどのいわゆる無担保貸出はピーク時の4分の1まで減ったというニュースが流れています。

その影響か、金融庁の発表によりますと、2016年現在の多重債務者の数は2007年のピーク時に比べて7%まで減ったそうです。

およそ10分の1未満まで減ったということですね。

これは国が消費者金融を始めとした貸金業者への規制を強めたことによるもので、借入に対する審査の厳格化が行われた結果だとも言えます。

そこで今回はカードローンやキャッシングの審査がどのような仕組みで行われているのかを調べてみました。

クレジットカード審査とキャッシング、カードローン審査の仕組みはほとんど同じスコアリングシステム

そういわれてもそもそもクレジットカード審査の仕組みなんか知らないよという方がほとんどだと思います。

クレジットカードの審査はいくつかの項目に分けて評価をし、それを点数化するスコアリングシステムと呼ばれるシステムを採用しています。

関連:クレジットカードの仕組みはどうなっているの?

カードローン審査とクレジットカード審査の評価項目はほとんど変わりがありませんが、内容が異なる点は当然いくつかあります。

今回は無担保ローンと呼ばれるカードローン審査の仕組みについて詳しく見てみましょう。

クレジットカード審査に興味のある方は上記のリンク先をご覧いただければと思います。

2種類のスコアリング

カードローン審査を専門的な用語で与信審査と呼ぶこともあります。

カードローンに限った話ではないですが、ローン申込者にローンを組むだけの信用力があるかどうかを調査すること全般を与信審査と言い、その判断材料となるのが「与信スコアリング」と呼ばれるものです。

与信スコアリングは「個人属性スコアリング」と「信用情報スコアリング」と呼ばれる2つのスコアリングから算出されます。

こう書くとなんだか難しそうですが、実は仕組みはいたって単純です。

個人属性スコアリングというのは文字通り個人の属性に関する項目を点数化したもので、点数化の対象となる項目には以下のようなものがあります。

・年齢

・年収

・勤務年数

・勤務体系(正社員、派遣社員など)

・勤務先規模(上場、資本金、従業員数など)

・家族形態

・住居形態および居住年数

これらの項目は平等に点数が与えられている訳ではなく、項目毎に配点が違います。どの項目にどれぐらいの重点を置いているかはそのサービスごとに異なり、例えばモビットは「大人のモビット」というキャッチフレーズが表す通り「年齢」の項目に重きを置いているのに対し、若者をコマーシャルに起用することの多いプロミスは年齢に重きを置いていないのではないかと言われています。それらの審査基準などは絶対的な社外秘となっており、仮にその情報を漏洩させた場合は刑事罰の対象となるほどです。

どのカードローンサービス、キャッシングサービスも重要視しているのは勤務先に関する項目です。

つまり、年収・勤務体系・勤務先規模・勤務年数の4項目です。

年収が高いほうがお金を借りやすいというのはなんとなく理解ができますね。その分返済にまわす余力があるため貸す方も所謂借入枠を多めに設定することができるためか、中には年収〇〇万円以上というのを申込条件にしているカードローンもあります。

ただ、最初の借入時においては年収以上に実は勤務年数が重要で、年収が高くても勤続半年未満だと融資を断られる場合が多かったりします。これは日本独自の評価制度と言え、アメリカなどでは純粋にクレジットカードをどれぐらい利用したかという「クレジットヒストリー」から算出される「クレジットスコア」がローン審査の基準になります。アメリカでは移民が多い点や転職を頻繁に行うことが多い点、同じ社内でも給与格差が激しい点からより客観的な数値が求められるからでしょう。

ハリソン・フォードの主演した「ファイアウォール」という映画で、ハリソン=フォード演じるファンドマネージャーが豪邸に住んでいる一方秘書は雑居ビルのようなかなり環境の悪いビルでルームシェアをしている描写がありましたが、アメリカでは勤務先情報が与信能力を担保しないと言うことが言えます。平均年収4000万円という驚異の高給取り集団ゴールドマンサックスのCEOは、日本円にして年収400億円ほどもらっているそうです。一般的な社員の100倍以上もらっているということですね。

対して日本では同じ会社でそこまで給与格差があるということは稀です。近年では日産のように億単位の給与が出るケースも増えてきましたが、基本的に日本の会社では会社に関する情報が与信能力を担保するということが言えるのです。

カードローンの申し込み欄に年収や勤務先情報を入力させられるのはそのためですね。

勤務形態も重要です。

最強はもちろん公務員様です。日本は公務員天国ですので、公務員はすぐに借りられます。次に正社員と難関資格保持者が並びます。医師や弁護士ですね。正社員は地位が高いほうが当然評価は高くなります。次に契約社員、派遣社員、アルバイトの順の評価になり、一番低いのは自営業になります。サービスにもよりますが、自営業者は専業主婦よりも評価が低い場合もあります。なお、無職は点数0点ではなく-100点ほどになります。基本的に、どれだけお金があっても無職の方にお金を貸すカードローンはありません。

勤務先の規模も非常に重要で、これも最高は公務員、次に上場企業、帝国データバンク掲載企業、中小企業、零細企業、個人事業主の順になります。ただ、個人事業主でも医師と弁護士は別格で、上場企業役員と同レベルの評価が与えられると思って良いでしょう。

家族形態や住居形態などはそれらに比べるとかなり点数は下がりますが、家族がいる場合や持ち家である場合は評価が高くなります。特に両親との同居がある場合には大きく評価が上がり、子供がいると下がってしまいます。両親が同居している場合は、統計上返済率が高く、子供がいる場合は返済率が下がる傾向にあるためです。おそらくは子供が返せなくなった分を親が返済するのでしょう。

以上が個人の属性に関するスコアリングの中身です。

続いて信用情報に関するスコアリングの項目を見てみましょう。

・現在の借入状況

・過去の借入状況

大きく分けるとこの2項目になります。さらに細かく見るとたくさんあるのですが、まとめるとこの2点です。

現在の借入状況・過去の借入状況ともに信用情報機関と呼ばれる機関に情報が集約されており、各金融機関は情報の変更後速やかに情報登録の必要があります。

冒頭で述べたように多重債務者が大幅に減ったのはこのシステムがある功績だと言えるのです。

そのあたりについてはまた後述いたします。

現在の借入状況においては「現在の借入件数」と「現在の借入額」が主な評価項目となります。

現在の借入件数は少なければ少ないほどよく、0件が最高で、4件以上だとかなり厳しくなります。

現在の借入額については多いほうが良いとも少ないほうが良いとも言えません。

例えば、A:借入件数1件200万円とB:2件50万円だった場合はAの方が圧倒的に評価が高くなります。

Aの評価はプラスになり、Bの評価は大きくマイナスになる場合がほとんどでしょう。

これは、Aの場合は200万円を貸し出すに値するほどのスコアリングの高さの持ち主だという推定が働くわけです。

審査の通過可否はもちろん、借入の上限枠や借入の金利などは与信スコアリングが高いほうが有利になります。

Aは1社で200万円借りられるだけの与信能力があり、Bは1社平均25万円の与信能力。

Aの方が個人の属性に関する評価も高い上に、信用情報に関するスコアリングも高くなるわけです。

就職活動においては大手の内定を得た方が有利で、転職活動では元々大手にいた方が有利、それと似たように、他の評価基準を参考にするシステムはあらゆる評価システムにおいて共通していると言えるでしょう。

過去の借入状況はある意味では最も重要な項目です。

過去に金融事故を起こしている場合には新たな借入は不可能だと言ってもよいでしょう。

金融事故だけではなく、例えばおまとめローンを利用した場合や、債務整理した場合なども借入ができない場合があります。

おまとめローンというのは複数の債務を一本化する金融サービスのことで、まとめた後完済するまでは新たな借り入れはできません。

債務整理や自己破産、返済延滞などを過去に経験している場合はカードローンの利用は断念した方がよいでしょう。

以上のような項目の評価で点数付けをし、最終的には借入の可否、借入上限額、借入金利などが決まります。

 

消費者金融のカードローンと銀行カードローンでは審査基準が違う!?

同じカードローンという名称がついており、中身もほぼ同じサービスですが、銀行カードローンと消費者金融のカードローンは適用される法律に違いがあります。

消費者金融は貸金業者に分類されますので、クレジット会社や信販会社同様貸金業法の適用があります。

貸金業法というのは、2006年12月以降4回の改正を経て施行された法律で、冒頭にあるように多重債務者を減らすのに貢献した法律だと言えます。

中でも重要なのが信用情報機関の指定化と総量規制です。

信用情報機関というのは先ほども少し出てきましたが、過去の借入情報などを登録している業者で、貸金業法が施行される前から存在していましたが、情報の集約という観点から2社を国の指定機関とし、情報の変更があった際には即座に情報の登録及び照会を行うように定められています。

情報の変更には借入や返済はもちろん、借入の申込や虚偽の内容で申し込もうとしたことなども含まれます。

現在では消費者金融の多く加盟するJICCとクレジット会社が多く加盟するCICという2社が国の指定を受け、銀行が多く加盟する全国銀行信用情報センターと3者間での情報の共有を行っています。

そしてもう1つ重要なのが総量規制です。

総量規制は2010年の貸金業法完全施行の際に設けられた規定で、貸金業者は借入者の年収の3分の1を越える貸付を行うことはできないとする規定のことで、消費者金融のカードローン、キャッシングはもちろん信販会社・クレジット会社の発行するクレジットカードのキャッシングも対象になります。

貸金業法の適用はかなり厳格に行われ、施行前の2006年には20000社ほどあった貸金業者が、2012年には2000社未満になったほどです。仮に違反をすればアコムやアイフルなども行政処分の対象となるため消費者金融を始めとした貸金業者のカードローンにおいては何よりも総量規制に抵触しないかという部分が重要になるわけです。

 

銀行が総量規制対象外であることは現在大きな問題になっている

 

古代メソポタミアの粘土板からは前年度の収穫の3分の1を越える稲の貸付を禁止した規定が発見されています。ハムラビ法典と同年代のものですので、今から約4000年前に既に総量規制の規定があったことになります。

にも拘わらず、我が国日本ではいまだに古代メソポタミアにあった規定さえ施行しきれていない。未成熟の極みと言えるでしょう。

冒頭でも述べたように貸金業法は多重債務者を大きく減らすことに成功しました。しかし、2016年12月現在でも銀行法に総量規制の項目はなく、銀行カードローンは総量規制対象外として年収の3分の1を越える貸付を行うことが可能となっています。

もっとも、銀行側のリスクも高いため、よほどのことがない限り銀行側が貸すことはありませんが。

 

銀行カードローンの審査は消費者金融が行う?

 

消費者金融カードローンは基本的にその消費者金融が審査を行いますが、銀行は銀行カードローンの審査を行いません。

ちょっと何を言っているかわからないと思いますが、伝統的に銀行はカードローンやキャッシングなどの小口のローンも無担保、保証人なしのローンの審査も苦手なのです。

2006年から施行された貸金業法は従来の貸金業者をかなりの数駆逐することに成功しました。

2010年に最大手だった武富士が破たんしたのは記憶に新しい人もいらっしゃると思います。

残された消費者金融大手は銀行との関係を深め、アコムは三菱東京UFJの、プロミスは社名をSMBCコンシューマーファイナンスと名を改めて三井住友グループの一員になりました。

そのような中で誕生したのが現在の銀行カードローンの仕組みです。

例えば三井住友銀行カードローンは名前こそ三井住友銀行カードローンですが、その審査はSMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)が行います。このような場合SMBCコンシューマーファイナンスは保証会社として保証業務を行うと言います。

なんだか難しそうな言葉ですが、保証業務というのは銀行に代わって審査を担当するだけでなく、借入者が返済不能になった際には債務者の代わりに銀行への弁済を行う代位弁済業務も行いますが、その代わり保証料として数パーセントを利息から得ることで収入を得る仕組みになっています。

如何にもリスクを嫌う銀行の好きそうなビジネスモデルですね。

イメージの悪い消費者金融よりもイメージはよさそうな銀行の看板を掲げた方が収益が拡大するという狙いがあるのでしょう。

金利も消費者金融カードローンが18%前後が平均であるのに対し、銀行カードローンは14%前後であることが多いですが、その分もちろん審査は厳しめです。

基本的にカードローン審査の厳しさは金利の高さと相関関係にあるため、低い金利だからと言って飛びつくと審査に落ちた記録が信用情報機関に残るため実は危険であったりします。

おすすめのカードローンはあるの?

当サイトでは特にカードローンの利用を勧めることはありません。

カードローンの利用をしたい場合や、そのほかの疑問、例えば自動車ローンや不動産ローンは総量規制に含まれるの?と言ったような疑問がある場合には以下のサイトをご参照下さい。

外部リンク:プロが語る!借入審査の仕組みとおすすめカードローンランキング

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